山口二郎教授　松井一郎市長に「何様のつもり」…「政治家冥利につきる」発言に

11/3(火) 16:38配信

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山口二郎氏

　山口二郎法政大学教授がツイッターへの投稿で、松井一郎大阪市長が「大阪都構想」を問う住民投票で否決された際の記者会見で「政治家冥利につきる」と発言したことに「何様のつもり」と疑問を呈した。　松井氏は否決が決まった後の会見で「皆さんが悩みに悩むこと、これだけ大きな問題提起ができたことは政治家冥利につきる」などと心境を語った。　山口氏はこれについて１日に「松井市長が、これだけ市民の頭を悩ませる問題提起ができたのは政治家冥利と発言したのを聞いて、怒り心頭に達する。市民に余計な心配をかけずに幸福な生活を支えるのが政治家の仕事だろうが。何様のつもりだ」と投稿。　２日には「都構想という維新のバカ騒ぎに費やした時間とお金の無駄を厳しく糾弾し続けなければならない。大阪市廃止に反対した市民の多数派、維新の行政運営を支持している。これですべて終わったわけではない」との考えを示した。

以下、誤報について

大阪都構想「否決」、マスコミ「疑惑の報道」がミスリードした結果だ

11/2(月) 7:01配信

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「反対多数」の住民投票の過程で

写真：現代ビジネス

　11月1日、大阪都構想での住民投票は、賛成66万7200票、反対67万8800票(開票率98％時点、十の位以下切り捨て)と、反対多数になった。【写真】「大阪都構想」に賛成する人々が知らない「ヤバすぎる真実」　5年前の2015年5月に行われた住民投票では否定されたのと同様、2回目の否決。前回に反対した公明党が党として賛成に回ったが、それでも賛成票は伸びなかった。　松井市長は、約束通りに政界引退を表明した。　これをどのように解釈したらいいのか。二重行政に関しては否定的な思いが市井にもありつつも、「大阪市」は今のまま残しておいて欲しい、ということなのか。特別区である東京の筆者からみれば、不思議なことだが、大阪市民の判断だから、尊重しなければならない。　それよりも、今回の住民投票の過程で、看過できない事態が起こった。「218億円問題」だ。　投票戦も大詰めになった10月23日(金)、あるテレビ局での政治家討論において、山中智子市議(共産党)が松井一郎大阪市長に対し、「大阪都構想実現で行政コストが218億円増加する試算がある」と質問した。松井市長は誰の試算なのかと返答したが、山中市議は「財政に詳しい人」とはぐらかした。　翌週投票日の一週間前、10月26日(月)の毎日新聞一面で「市4分割　コスト218億円増　大阪市財政局が試算」という記事が出た。「大阪市を四つの自治体に分割した場合」という書き出しで、総務省が規定する「基準財政需要額」がどうなるかという記事だった。　この記事は、NHKと朝日新聞により追随され、広く流布された。これらの記事をもとに、大阪都構想がコストアップになると、自民党、共産党、学者らの都構想反対派に利用された。関係者の話によれば、この記事によって、大阪都構想への反対が急速に増えたようだ。

マスコミの誤報と訂正

　27日(火)、大阪市財政局長が記者会見し、報道機関の求めに応じた機械的試算と釈明した。ただ、四分割とは四つの「政令市」に分割した場合とした。松井市長は、この試算は市長の知らないところで行われ、報道機関に伝えられたとした。追随したNHKと朝日新聞は、四つに分割を四つの「特別区」と報じたために、誤報となり小さく訂正した。　29日(木)、大阪市財政局長が再び記者会見し、今回の試算は捏造試算だったと謝罪した。しかし、はじめに報じた毎日新聞からは、「四つの自治体」と報道したことなどから、記事の訂正と謝罪は行われなかった。　日本維新の会の馬場伸幸幹事長は、29日衆院本会議代表質問で毎日新聞の報道を「誤情報」と批判した。毎日新聞報道について、まず、松井市長の知らないところで、財政局長の独断で報道機関に試算が伝えられていたとのが手続き的に大問題だ。この時期にやること自体、信じがたい暴挙である。　しかも、そもそも「基準財政需要額」は実際の行政コストは無関係のもので、基準財政需要額によって行政コストアップとするのは適切ではなく、たんなるイメージ操作でしかない。　さらに、政令市を「政令市」に分割すれば、地方財政に関与した者であれば、基準財政需要額が増えるのは常識だ。というのは、政令市であれば固定費について人口減少すると増加し補正係数をかけるので、合算すれば基準財政需要額は増える。　そのうえ、政令市を「特別区」に分割した場合は、基準財政需要額が同じになることも地方交付税法21条の特例規定をよく理解している者からすれば常識だ。

勘違いがあるはず

　こうした地方財政の常識から、筆者は26日の毎日新聞の報道を見て、有権者を惑わす酷いミスリーディングだと即座に思った。こうした報道を鵜呑みにして、大阪都構想がコストアップになると思った有権者は少なくないだろう。　実際、報道のプロであるNHKと朝日新聞も、毎日新聞を後追いして「四つの『特別区』に分割」と報道したのは、大阪都構想と勘違いしたからだ。しかも、この報道を拡散した大阪都都構想反対派の人は、地方財政の知識がまったくないのか、確信犯的かのどちらかだ。　いずれにしても、これまでの反対運動は、知識不足の単なる素人か悪質な活動家のいずれかによるものであり、そら恐ろしいことだ。　特に、捏造したとされる大阪市役人はいかがなものか。このタイミングで、松井市長に知らせずに意図して大阪都構想と関係のない数字を出した責任は大きい。大阪都構想を担当していれば、大阪市を政令市に分割するという案は、素朴なので、かなりの初期段階で検討していたものだ。　大阪都構想の手順は民主的であり、その手続きは長期にわたっている。市役所の担当者であれば、政令市分割が既に検討済みで今の都構想とは全く無関係であることを知らないはずない。　ちなみに、こうした事情をよく知る元大阪市長の橋下氏は、大阪都構想で大阪市役所が無くなったら困る立場であるため、「役人のクーデター」であるとツイートしていた。

「表現の自由の濫用」？

　一方、報道した毎日新聞は、今回の住民投票で準用される公職選挙法148条但書きに違反するおそれがある。同条は表現の自由に配慮した規定でだが、「表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない」とされている。　このタイミングでこの報道を行えば、多く市民が誤認する。現に追随した朝日新聞とNHKは間違えて訂正している。毎日新聞は報道機関の矩を踰え工作機関とも言える。　さらに、毎日新聞の内容を事前に知っていたと思われる共産党も、反対であれば、手段を選ばない卑劣さがある。　大阪市役所役人、毎日新聞、共産党というトライアングルが、大阪都構想反対の中心であることが、図らずも明らかになった。これは、いつもの毎日新聞スタイルだ。　毎日新聞の一面で連日事実無根のでっち上げを報じられ、それに対して名誉毀損で訴えている原英史氏は、「毎日新聞は「報道機関」か「情報工作機関」か明らかにせよ～「大阪都構想 218億円」報道は私への誹謗中傷報道とそっくりだ」としている。　それにしても、大阪都構想については、あまりに間違いが多すぎる。「一度、大阪市が廃止されれば、もう元には戻れない。特別区を一般の市にする法律がそもそも存在しないからだ」との意見もある。

菅陣営に影響はあるのか？

写真：現代ビジネス

　しかし、地方自治法をみれば、特別区の廃止(281条の4)、市の設置(7条)、政令市指定(252条の19)を読めば、不可能ではないことがわかるだろう。このあたりは、情報を受け取る側もきちんとファクトチェックしていかなければならない。　一部の総務省官僚は、想定されていないので、法改正が必要との意見もあるようだが、いかにも総務省官僚らしい言い方で自ら役人なのに解釈権があると勘違いしている。それでも百歩譲って法改正したらいい。そうすれば、元に戻れないとはいえない。　実は、この大阪都構想は、菅政権の推進のためには必要な政治イベントだった。菅首相は自民党内で派閥を持っていない。しかし、公明と日本維新の会には密接なパイプがある。その公明と維新が推しているのが大阪都構想だ。　もし大阪都構想で負けたら、菅政権運営の先行きが不透明になるという意見もあった。いざというときの公明と維新という「ジョーカー」を失うからだ。　いずれにしても、住民投票の結果は、反対多数だった。しかし、上記に述べたような毎日新聞による公選法違反の疑いがあったのは、極めて残念だった。