米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）と楽天は16日、スーパー大手の西友に出資すると発表した。西友の親会社の米ウォルマートから西友株をKKRが60%、楽天が25%それぞれ取得する。ウォルマートも引き続き15%を保有し、3社で提携して、西友のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強化する。

ネットとリアルの店舗の融合を加速させ、コロナ下での新たな小売りのビジネスモデルを探る。KKRは世界の小売業への投資で蓄積したノウハウを提供する。楽天は電子商取引（EC）などで西友と協力する。株式の取得にあたり、西友の企業価値を1725億円と見積もった。

楽天とウォルマートは2018年に日本でのECで提携した。18年秋からは楽天と西友が共同でネットスーパー事業を始めた。生鮮品や食品、日用品を西友の店舗やEC専用の物流センターから消費者の自宅に配送している。新型コロナ下の外出自粛を受け、楽天と西友のネットスーパーの10月の売上高は前年同月の5割増で推移している。

21年には横浜市にネットスーパー専用の大型の自動倉庫を立ち上げる予定で、事業を拡大している。今回の再編後、西友はスーパーの実店舗のデジタル化を推進する。

楽天はネット通販や金融、携帯電話など70以上の事業で、約1億人の会員基盤を持つ。オンラインでの消費動向のデータを分析し、店頭での品ぞろえ、送客を増やす。楽天は人工知能（AI）での顧客分析、自動ロボットの研究も進めており、西友と店舗のデジタル化を進める。ネットスーパーだけでなく、ネットと融合した店舗の開発につなげる。

西友は全国に300以上の店舗があり、約3万5000人の従業員がいる。かつては旧セゾングループの中核企業だった。バブル崩壊後に不良債権問題もあって業績が悪化し、02年にウォルマートが資本参加し、08年に完全子会社化した。ウォルマートは西友について19年に、再上場を目指す方針を示していた。

KKRは10年代から日本で非上場企業への投資を始め、パナソニックの医療機器部門やパイオニアのDJ機器部門を買収してきた。自動車部品大手のマレリ（旧カルソニックカンセイ）も傘下に持つなど、アジアでの企業投資を増やしている。

ネットと実店舗の小売業の融合はコロナ下で拡大している。米アマゾン・ドット・コムは日本でライフコーポレーションと組んで首都圏などで生鮮品を配送する。イオンは提携する英オカドとネットスーパー用の自動倉庫を稼働させる予定で、競争は激化している。

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2020-11-15

133号線延伸。杉並区道路整備。僕は賛成かな。

阿佐ヶ谷駅南の方、杉並税務署周辺の道路ってなんであんなに狭いんだろう。と思っていました。

不便だなぁと。

確定申告行くときに、駅近いのにもっと何とかならんのかと。（特にすぎまるが走る道路がなかなかひどい、、、）

近くに大きなマンション（プラウド？）もできたし、人も増えるし、どうにかならんのかなと。

で、本日歩いていたら、下記のようなものを見かけました。

f:id:tradinghouse:20201115162248p:plain

133号線なのか、、、と思いググったところ、

https://www.city.suginami.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/057/721/191127toshi_1.pdf

ww.route133.info

と、割と物議をかもしていることを知りました。

確かに、今住んでいる人からしたら一人称で大事件ですよね。

で、その立ち退きエリア位に入っていない人からすれば単に区画整理として受け入れてしまう。

上記反対する会については一読してみましたが、色々な感情があるな。と思います。

やはり一人称で自分のことになっている人と、そうではない人、でかなり違うんじゃないかな。と。

みなさんはどっち？

2020-11-14

加藤官房長官失言？

https://news.yahoo.co.jp/articles/2b76f36a039a8163877902373cf34f358ad8ec68

これはすごいなぁ。

まじか。という感じ。

尖閣も竹島も北方も全て取られそうだな…

うっかり言っちゃったのかな

下記転載。

元２ちゃんねる管理人で実業家のひろゆき氏（西村博之氏＝４３）が１３日、ツイッターを更新。加藤勝信官房長官（６４）の発言について、自身の見解をつづった。　ひろゆき氏は、１２日午後に記者会見に臨んだ加藤官房長官が、北方領土と竹島について、日本が支配できている状態ではないことを理由に、日米安全保障条約第５条の適用外と発言したことに反応。「ついに日本の領土である竹島と北方領土を韓国とロシアに渡したことを、官房長官が認めちゃったよ、、、尖閣諸島を中国にあげちゃうのも時間の問題かな」と指摘した。　別投稿で竹島を巡る韓国と日本の主張をそれぞれ「竹島は韓国の領土であり韓国の管理下」「竹島は日本の領土だが日本は管理してない」と列挙し「竹島への米国の介入根拠を自ら否定して、解決努力もしない日本。結論見えちゃってるよね、、」と締めた。

2020-11-14

てんちむ　破産寸前

てんちむが〝破産寸前報道〟を訂正　夜のクラブでは「腫れ物ですよ」
2020年11月13日 22時29分

面白いと思うのは不謹慎かもしれないが、世の中にはそもそも論。があるのです。

メーカーを騙し、消費者を騙して、その間で対価となったものを、バレたから自分で払っただけ。やね。（自分で消費したということ）

何を言っているのか、わからんね…

こう言うのをメディアが取り上げるから、なぁ…

マスコミは他にやることないのかな…

　人気ユーチューバーのてんちむが１３日、自身のユーチューブチャンネル「てんちむＣＨ」を更新。大きな話題となった破産寸前報道の誤解を訂正した。

　てんちむは豊胸の事実を隠してバストアップ関連商品の宣伝＆プロデュースを行っていたことがバレ、大炎上。９日にアップした動画では商品の返品、返金等に応じるも金欠で「破産寸前の状態です」と明かしていた。

　この日の動画でてんちむは一部メディアで報じられた「一件の返金つき、てんちむが約３０パーセントのお金をメーカーに支払っている」という部分に反論。「この報道で、てんちむは３０％しか払ってないのっていう誤解を生んでいる」とし「正しくはこれに加えて、てんちむが返金額を全額支払っている」と訂正した。

　支払う額が大きいため、てんちむは税金の分割払いも考えていたが、これについても「分割払いにすると延滞税が発生する。１２月末払いの税金なんですけど、６月末まで延長する予定で、申請を今出しています。これから支払う額は私の総資産額を何倍も上回ります」と衝撃告白した。

　てんちむは資金を補うため、平日は銀座のクラブ、土日は六本木のクラブで働いている。

「わたし、腫れ物ですよ、炎上して。リスクの方が多い私を使ってくれる企業は少ない。『銀座の格が落ちる』とか言われているなかで、私を受け入れてくれるお店には感謝しかないし、誇りに思う」

　夜の街で働くことを動画でアピールすることに批判的な声もあるそうだが「こうしたことを発信していく方が刺激的だし、お仕事の様子を動画に出来るからいいと思った。こっそり働いてもいずれはバレますから」と語った。

　コメント欄には赤裸々に語るてんちむへ多くの応援コメントが寄せられている。

2020-11-13

世界で最も安全・安心な日本製メッセージングアプリ「Kizuna」

https://www.sankeibiz.jp/business/news/201023/prl2010231932220-n1.htm

これは面白い。

流行るか？

確かに、情報漏洩は怖いし、目を背けられない。

通信内容や発信元を秘密にしたい人に向けたメッセージングアプリ「Kizuna」、クラウドファンディング始動！
日本ホロチェーン協会では、ホロチェーン技術を使った、国産初の新しいメッセージングアプリ「Kizuna」のクラウドファンディングをCampfireにて開始した。支援額は1,000円から。
一般社団法人日本ホロチェーン協会
2020-10-15 19:30
一般社団法人日本ホロチェーン協会（東京都品川区）では、ホロチェーン技術を使った、国産初の新しいメッセージングアプリ「Kizuna」を発表し、併せてCampfireにて、クラウドファンディングを開始した（https://camp-fire.jp/projects/view/315308?list=projects_fresh）。
支援額は1,000円からとなっており、最高支援額は、分散型サーバーとなる「Holoport＋」他をリターン内容とする500,000円となっている。

ホロチェーン（Holochain）って何？
仮想通貨の基礎技術などで、ブロックチェーン（Blockchain）という言葉は聞いたことがあると思います。日本銀行や大手都市銀行等でも莫大な予算を投じて研究され、その成果が各行ホームページにて解説されている程ですが、そのブロックチェーンの次世代技術と欧米では称されているものがホロチェーン（Holochain）です。このホロチェーンを基幹技術として採用しメッセージングアプリKizunaを創り、真の安全・安心を目指した理想のサービスを世界に展開したいと我々は考えています。

通信の秘密が守られるってどういうこと？
メッセージングアプリ「Kizuna」は、ホロチェーン技術を使うことにより、通信内容が第三者に知られることがありません。それ故、ほかのアプリのように、やりとりをしたメッセージを元に広告がくることもありません。また発信元の特定も極めて困難となります。さらに、分散型サーバーといえるホロポート（Holoport）を使うことにより、従来の中央集権型サーバーのハッキングに弱い、という問題の克服も目指しています。

「Kizuna」の特徴はなに？
メッセージングアプリ「Kizuna」は、以下の特徴と機能を有します。

特長
・通信の秘密は何人もこれを侵してはならないという大原則を厳守
・個人情報を扱う者は不断の努力により情報漏洩を防止しなければならない鉄則
・個人情報の搾取にも似たビックデータの一方的な商用利用には断固反対
・個人情報は個人の所有物であり、その利用対価は個人へ還元されるべき。
・通信手段は社会インフラであり、安易に広告媒体にすべきではない。
・中央集権型サーバーの垂直ピラミッド型よりも分散型クラウドホスティングサービスによる水平な分散型システムの堅牢性、改竄への耐タンパー性能の高さを技術的に支持
・オープンソースによる透明性とバックドアがない高い公平性、信頼性を実現

機能
・個人情報・企業機密を蓄積した中央サーバーを必要としない通信手段を実現したのでハッキング、データ改ざんは非常に困難でハッカーにとってはコスト面でも無意味
・安易に発信元（GIP)を特定されないセキュアなネットワークを実現
・サードパーティの傍受行為やネット上の仲介者のリスニング行為を遮断
・すべての通信はデバイス間エンドツーエンドの暗号化通信
・通信、通話の暗号化送信に限らず添付ファイルも暗号化可能
・各グループチャットに個々の独立ネットワークを創成しプライバシーの絶対確保
・痕跡を残さない揮発型チャット、自己消滅型メッセージ機能
・不意の覗き見を防止するテキストマスク機能
・画面キャプチャを防止するスクリーンキャプチャ防止機能
・オープンソースによる透明性を確保し、利用者と相互信頼できるコミュニティの創造

「Kizuna」は他のアプリとどう違うの？
同様の某大手アプリとの違いは下記の表にまとめてあります。

「Kizuna」を作るのはだれ？
日本ホロチェーン協会設立の中心メンバーとしてHolochain財団からの信頼も厚い、技術畑の責任者（技術参与）の佐藤龍弥、そして、この彼が代表取締役を務める株式会社Yumevilleを中心に開発しています。
佐藤龍弥は、学生時代から金融とIT（情報技術）を融合したフィンテック、特にBlockchainに知見を有し、現在は世界のHolochainコミュニティから多くの各国代表技術者が集まる開発者向けキャンプではリーダーとして技術講師の任にもあり、また、Holochainの技術者向けのブログであるデベロッパーパルスの日本語への翻訳や、Holochainアプリ(hApps)開発でのベストプラクティスについてのブログも展開しています。

佐藤龍弥のプロフィールリンク
GitHub - https://github.com/tatssato
Holochainフォーラム - https://forum.holochain.org/u/tats_sato/summary

株式会社Yumevilleはこちら
（https://www.yumeville.com/about/）

2020-11-11

面白い。君たちが言うな。

KDDIなど通信28社、NTT再編巡り総務相に意見書：日本経済新聞

面白い。

それ言うなら、規制産業の方々、高止まりする通信費、その辺り、なんとかしてくんないかな？

決算発表のたびに、儲かり過ぎてる通信業、テレビ、のあたりはなかなか羨ましいとこですよーー

あなたたちは競争してるのかな…

KDDIなど通信28社、NTT再編巡り総務相に意見書

ネット・IT ビジネス国際
2020/11/11 13:54 (2020/11/11 14:41 更新)
NTTによるNTTドコモの完全子会社化について、KDDIやソフトバンクなど通信会社28社は11日、公正な競争環境を確保するための措置を求める意見書を武田良太総務相に提出した。審議会などでNTTを交えた公開議論などを求める。ただドコモの完全子会社化を止める手段にはならないとしている。

KDDIなどは「NTTのドコモ完全子会社化で、公正な競争が阻害される」と主張する（11日、都内）
KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの担当者は同日記者会見を開き、「（ドコモの完全子会社化で）NTT東西とドコモの資本関係が強化されて市場支配力が生まれ、競争事業者が排除される」などと説明した。

次世代通信規格「5G」を支える光ファイバーの設備でNTT東西は約75%のシェアを持つ。接続料などでドコモに優位な条件になると「ルールが形骸化される懸念がある」（KDDI）。ドコモの完全子会社化は、NTT法で定める事業内容にそぐわないとの見解も示した。

ただ米IT（情報技術）大手が通信関連分野の事業に参入するなど、日本の通信会社を取り巻く環境は変わっている。NTTがTOB（株式公開買い付け）によるドコモの完全子会社化を決めたのも、グループで国際競争力を高めるためだ。

KDDIの担当者は「TOBを止める手はずはないと認識している」とした上で、「TOB後であっても議論は必要だ」と述べた。

NTTは11日、ドコモの完全子会社化について「法規制上の問題はないと考えており、今後とも、公正競争条件の確保に支障が生じることがないよう必要な対応を実施していく」とのコメントを出した。

2020-11-11

出張To四国　うどん三昧

出張グルメ

出張にて、高松へ。

うどん三昧。

一部を掲載、、

手打ちうどん鶴丸

〒760-0045 香川県高松市古馬場町9-34--

800円（平均）700円（ランチ平均）

087-821-3780

地図や店舗情報を見る

r.gnavi.co.jp

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2020-11-10

やはり米国か、、、　ファイザー、コロナ　ワクチン完成？

News

www3.nhk.or.jp

やはり米国か、、やるねぇ。

大統領選挙後にこういうのがでると、トランプが負けるまで待っていたのでは、、、と思ってしまう。（さすがにそれは無いと思うが）

日本にはいつ提供されるだろうか、、早く大量生産にうつってほしい。

以下転載

ファイザー新型コロナワクチン「90％超の予防効果」と発表

2020年11月10日 7時40分新型コロナウイルス

アメリカの製薬大手「ファイザー」は、開発中の新型コロナウイルスワクチンの臨床試験について、「90％を超える予防効果がある」とする暫定的な結果を発表しました。

アメリカの製薬大手「ファイザー」がドイツの企業「ビオンテック」と開発しているワクチンはアメリカをはじめとした各国で最終段階となる臨床試験を行っています。

これについてファイザーは9日、外部の独立した委員会が臨床試験のデータを分析した、暫定的な結果を発表しました。

それによりますと、臨床試験の対象となった4万3538人のうち、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは94例でした。

そして、実際にワクチンを接種した人としなかった人を比較して分析した結果、予防の効果は90％を超えるとみられるとしています。

また、接種した人に深刻な健康への影響はみられなかったということです。

ファイザーは試験はまだ進行中で、予防効果の数値は今後、変わる可能性があるとしながらも、安全性のデータがそろう11月第3週以降、FDA＝アメリカ食品医薬品局に対し、緊急使用の許可を申請するとしています。

ワクチン供給の見通しについてファイザーは年内に5000万回分、来年には最大13億回分を生産できるとしていて、日本政府も来年6月末までに、6000万人分の供給を受けることで基本合意しています。

トランプ大統領歓迎バイデン氏対策進める決意

アメリカの製薬大手「ファイザー」の新型コロナウイルスワクチンに関する発表について、トランプ大統領はツイッターに「株式市場は大きく上昇。ワクチンがまもなく手に入る。90％の効果があると報告されている。なんとすばらしいニュースだ」と書き込み歓迎しました。

また、大統領選挙で勝利を宣言した民主党のバイデン前副大統領も声明を発表し、「この躍進を生み出し、希望を与えてくれた才気あふれる人々を祝福する」と歓迎しました。

一方、バイデン氏は国民に予防接種が広く普及するのはまだ当面、時間がかかるとも指摘したうえで、「マスクの着用がワクチンよりも強力な武器であり続ける」とさらなる感染対策の徹底が必要だとの考えを強調しました。

そして、「アメリカはいまだ新型コロナウイルスで1日1000人以上が亡くなっており、その数は増え続けている。これが現実で、われわれの目の前にある仕事は変わらない」と、ワクチン開発の結果に一喜一憂することなく、着実に対策を進めていく決意を示しました。

WHOテドロス事務局長「勇気づけられる」

アメリカの製薬大手「ファイザー」の新型コロナウイルスワクチンに関する発表について、WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は9日、ツイッターに「勇気づけられる知らせだ。新型コロナウイルスに打ち勝つため、新しく、安全かつ有効なツールを開発しようとしているすべての科学者や関係する人たちに敬意を表する」と投稿して歓迎しました。

専門家「試験結果はよいニュース」

感染症対策が専門のニューヨーク大学のマイケル・マーソン教授は、「ファイザーの試験結果についてはよいニュースだ。しかし、ワクチンの流通や供給の課題、それにトランプ政権があおった科学への不信を打ち消し、信頼を取り戻して、国民にワクチンを接種するという課題も残されている。ワクチンができたからといってこれまでとってきた感染対策が不要になるわけではない」と基本的な感染対策が重要であるとくぎを刺しました。

2020-11-08

高級車専門カーシェア会社が破綻　こういうビジネスモデルは気をつけないと。。。

News

news.yahoo.co.jp

すごいね。

確かに、友人はTESLAを購入、意外にAnycaで儲かっていると聞いた。（減価償却とか細かいことは別として、LOANに対しては上回っていると）

こういうビジネスモデルは危ういけど確かにシェアリングエコノミーをうまく使えば運用できると思うんだけど、結構地道にプラットフォームを運営するのは難しいと思います。

予約マッチング

決済

車の手配（送致）

清掃

等々、、、、

しかし、こういうのに乗っかる人もすごいね。

とても怖くて手は出せないよ。。。

下記転載

「高級車専門カーシェアリング会社」のズサンな経営実態

11/8(日) 12:02配信

494

放置された大量の高級車。度合いは違えど大半は修理が必要で、ひどいものだと全損状態のものもあるという

「今年６月に700万円でレクサスを、600万円でベンツを購入しました。カーシェア運営会社が支払うはずの月20万円以上のローンを、今後６年以上、自分で返さなくてはなりません。とてもじゃないですが生活できないですよ。マンションは解約し、今後は妻の実家で暮らす予定です」（30代の被害者男性）【画像特集】志村けんさん“6000万円”ロールスロイス売却に群がった詐欺師

高級中古車のカーシェアリングを行う「Ｓ社」が業務停止に陥り、600人以上いるオーナーがローン地獄に陥っている。Ｓ社は格安で高級車に乗れることをウリにしたカーシェアリングサービスを展開。同時に高級車を購入・提供するオーナーも募集していた。Ｓ社の関連会社を通じて７年ローンで高級中古車を購入し、ユーザーに貸し出すことで利益に応じて配当が還元される。ローン代や諸経費はＳ社が支払うので〝費用ゼロで儲かる投資〟という実においしいビジネスだった。しかし10月８日、Ｓ社から突如「業績回復が見込めないため事業から撤退する」とのメールがオーナーに送信された。以降、代表取締役は雲隠れ。会社とも一切連絡が取れなくなっているという。上の空撮は埼玉県草加市内に放置されたオーナーたちの車だ。ベンツにポルシェ、BMWなど高級車が200台以上がズラリ。しかし、Ｓ社が業務停止中のため、返却は遅々として進んでいない。「もともと怪しいとは思っていました。本体価格とは別に『特別仕様代』『付属品代』などで200万～300万円ほど水増しされた額で購入させられました。しかも、走行距離についても当初は７万㎞と聞いていたのに、車検の際に実際は11万㎞以上走っていたことが判明。メーターも意図的に改ざんされていて、まったく気づきませんでした。700万円で買ったレクサスは、別の業者によると、売ったとしても100万円にもならないと言われました。ベンツに至っては現在もシェアリングに出されており、所在がわかりません」（同前）被害者の間では最初から不当な価格で中古車を売りつけ、売り上げを持って行方をくらます計画的犯行だったとの疑惑も上がっている。一方、運営にかかわってきた元社員の男性はこう実情を明かす。「’18年の開業以来、仕組み自体はうまくいっていました。販売価格についても、１台あたり月20万円で利用されている実績もあったため、オーナーへの配当は十分できていたと思います。まずかったのは資金繰りが悪化し始めた昨年６月、資金調達の過程で関わった仕入れ業者のＰ社です。そこが売りつけてくるのはすぐ壊れる粗悪品ばかりで、逆に修理費がかさんでいきました」事実関係を確認すべく、Ｓ社の代表取締役のＵ氏を直撃した。 ――フライデーです。今回の事態について、どう思われていますか？「申し訳ありません、いまは何もお話しできないんです」 ――なぜ突然、事業停止したのですか？「私の力不足です。すべては経営者である私の責任としか言えません……。オーナーの方々には本当に申し訳ございませんでした」 ――計画的な倒産を疑う声もありますが。「それは絶対にありません」 ――今後、被害者にはどのように対応されるおつもりですか？「弁護士に相談しながら、誠意を持って対応していきます」Ｕ氏はそう言って頭を下げ続け、あとは何を聞いても無言だった。ウマすぎる話を信用してしまったツケは思った以上に大きそうだ。

『FRIDAY』2020年11月13日号より

高級車専門カーシェア会社が破綻で600人がローン地獄　顧客が語る“詐欺的ビジネス”の全容

10/19(月) 11:35配信

405

埼玉県某所に置き去りされた200台以上もの高級車。車体に苔が生えている車もあった

　高級車専門カーシェア会社「Sグループ」の破綻が、ネット上で話題を集めている。多額のローンを抱える被害にあったオーナーは600人以上。そのほとんどが20～30代の若者だという。彼らの怒りの矛先は、Sグループの代表・Xへと向けられている。男は4年前、半グレ集団とトラブルになり、新橋でハンマーを持った二人組の男に襲撃されたこともある、いわくつきの人物であった。Xが手がけた“詐欺的ビジネス”の全容とは――。【写真】「詐欺師」の常套句12選　***

　ベンツ、BMW、レクサス、ポルシェ……。埼玉県某所の広大な駐車場には、名だたる高級車がすし詰め状態で停められていた。　その数、200台はゆうに超える。　車は所有者のステータスを示すとも言われる。だが、この車のオーナーたちは、羨望の対象とは対極の、追い詰められた状況にある。「自分の車が、いまどこにあるのかわかっていません。わかればいますぐにでも探しに行きたいのですが……」　こう語るのは、Sグループを通して、トヨタの高級ミニバン「アルファード・エグゼクティブラウンジ」を800万円で購入した平野祐一さん（仮名・33）だ。サラリーマンである平野さんの年収は、500万円ほど。本来、こんな高級車を購入する余裕はないはずだ。　だが、彼は有益な投資ビジネスとXらから勧誘され、7年ローンで車を購入してしまったのだ。「オーナーになると一時金として50万円をもらえると言われ、飛びついてしまいました。費用は一切かからない。車をカーシェアとしてユーザーに貸し出し、利益が出たらさらに還元する、という話でした」（同）　甘い話に乗ってしまった平野さんは、いま後悔のどん底で苦しんでいる。10月8日に、Sグループは事業停止。多額のローンの残債を抱えることになってしまったのだ。

不動産業でも「オーバーローン」商法を手がけていた

平野さんが信販会社と交わした84回払いのローン契約書

　きっかけは3年前、Sグループの代表で“会長”と呼ばれていたXとの出会いだった。「当時、私は500万円の多重債務に苦しんでいました。そんな時、不動産購入でオーバーローンを組めば、借金が棒引きできるウラ技があることを知ったのです。そして、知人の紹介で仲介業者として現れたのが、Xでした」（同）　こんな魔法のような手法が、本当にあるのだろうか。「売主と組んで、不動産価値を高く偽装するのです。その差額分のなかに、当初あった500万円の借金や、Xが中抜きする分が含まれている。Xに言われるままに、私は神奈川県の一戸建ての新築物件を購入する手続きを進めました。そして、審査が通ったのです。いまは、その物件を人に貸し、入ってくる家賃収入をローン返済に充てています」（同）　もちろん、不動産購入の目的以外でオーバーローンを組むことは、違法性のある行為である。Xはカーシェア業以外にも、このようないかがわしいビジネスに手を染めていたのである。

300～400万のアルファードを800万と偽装していた」

Sグループが勧誘に利用していたパンフレット

　不動産契約が一段落したころ、新たにXが勧めてきたのが、彼らが新たに立ち上げたカーシェアビジネスだった。「同じカラクリが、カーシェアでも使われています。ただ、それに気づいたのは、Sグループが破綻し、ほかの被害者たちと連絡を取り合うようになってからのこと。購入した時は、彼らが語るビジネスモデルを信じ込んでしまっていた。被害者の多くは私のような、車に関する知識がない若者ばかりです」（同）　彼が購入したアルファードの車体価格は800万円。だが、本当の仕入れ値は「300～400万円くらいだったのではないか」という。「中古車販売業者を絡ませ、特別仕様だとか偽装し、800万円の価値がある車として販売するのです。完全にグルな業者もあれば、事情を知らずに委託販売しただけの業者もいます。私たちは実際に車に乗るわけではないので、車の確認すらしない。Xから部下を紹介され、言われるままに信販会社の7年ローンの審査書類を書かされました。年収も本当は500万円でしたが、『それじゃあ審査が通らないから850万と書いて』と。信販会社も儲けたいから、審査を通してしまうのです」（同）　このローンを組むことで平野さんは50万円を報酬として得たが、当然、毎月のローン返済も発生する。84回払いなので分割手数料も高く、月々の支払いは約14万円にもなるが、「それはすべてSグループが代わりに支払ってくれるという話でした。ローン代、保険料、駐車代に加えて、自動車税も。さらに、自分が所有する車の売り上げの5％もボーナスでもらえますよと。実際にその後、毎月、保険代を加えたローン代金が、傘下の会社から振り込まれてきました。費用は、カーシェアビジネスでまかなっていけるというのが、彼らの話でした」（同）

Xと連絡が取れなくなった

オーナーとSグループが交わしていた「自動車業務委託契約書」に、は事業が破綻した際は直ちに契約が解除できるとの記載が

　当初の説明では、契約後2年が経過した時点で、Sグループがローン残債を一括で支払い、車を買い上げてくれるという話だったという。「私が契約したのは2019年1月で、今年1月に満期を迎えたのですが、『7年契約に延長してくれたら、月々1万円の報酬を出します』と彼らから強く勧められ、安易にサインしてしまったのです。すると、8月末から入金が止まってしまった。Xに電話してもつながらない。会社に電話をしても担当者は辞めたと。そして10月上旬に破産手続きに入るとの連絡が入ったのです」（同）　残った借金は900万円近くにも上るが、「私の手取りは30万ちょっと。14万もローンを払っていたら、生活できません。いまは銀行ローンへの借り換えを検討しながら、車を取り返すべく所在を探しています。見つかり次第、すぐに売却しローン返済に充てるつもりです」（同）

狙い目は信用情報がまっさらの若者たち

　このビジネスモデルで注目すべきは、オーバーローンを組ませることで彼らが得ている莫大な利益である。1台購入させるだけで、オーナーに報酬を支払ったとしても、300～500万円の利益が残る計算だ。　ある中古車販売業者によれば、「1日1万円などでユーザーに貸し出していたのですが、そんな利益よりもオーナーを増やしていくほうが、利幅はでかい。結果、ねずみ講のようにオーナー獲得に精を出していくのです。新規オーナーを紹介したら10万円もらえるという特典もあった。Xの周りにはネットワークビジネス関連の人間も多く出入りするようになり、こんなにも被害が膨れ上がったのです」　彼らの毒牙にかかってしまったもう一人の被害者は、昨年6月にトヨタの高級ミニバン「ベルファイヤ」を購入した井上隆さん（仮名・28）である。600万円以上ものローンを抱えることになってしまったが、彼は平野さんとは違い、これまで借金とは無縁の生活を送っていた。「僕のように、信用情報がまっさらの会社員こそが、彼らの狙い目でした。信販のローンが通りやすいからです。同時に2台購入して、1000万円以上のローンを組まされた被害者もいる。所帯を持っているサラリーマンの中には、月2～3万円程度の小遣い制で生活している人たちが多い。妻に内緒で、数十万円というまとまったカネが入るという話は魅力的なのです」　井上さんは、破綻の情報を耳にするや否やすぐさま動き、車の所在地をつきとめ車を確保した。「僕はラッキーなほうだと思います。見つかっていない人も多いし、見つかったとしても車体に苔が生えていたり、フロント部分が損壊したり、とひどい状態のまま放置されていたケースもある。僕は、これは詐欺だと思い、彼らが車を放置していた場所から一番近かった埼玉県武南警察署に2度行きました。ただ、担当者は『事件性はない』というつれない反応でした」

タワマンに住み、キャバクラで一晩40～50万円の豪遊

　一般的に、詐欺罪の立証は難しいと言われる。Sグループは、最終的には自転車操業状態だったが、カーシェアリング事業を展開していた実態はあった。車はオーナー自らの意思で購入しており、オーナーはグループ傘下のL社と自動車使用業務委託契約書も交わしていた。　その条項には「破産手続き開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申し立てがあった場合又は清算手続きに入った場合」、契約を直ちに解除すると明記してあり、オーナーはみな署名押印していた。目先の利益に目が眩み、よく調べもせずに契約してしまった彼らにも落ち度があるということだ。　いまオーナーたちは、SNSで連携を取り合い、警察や弁護士に相談しながら、Xら幹部たちの行方を追っているが、まったく連絡が取れないという。　ただ、元従業員が言うには、「ヤツを捕まえたところで何の意味もないでしょう。彼はほとんどのカネを事業に費やして文無しになってしまった。一時期は、港区三田のタワーマンションに住み、一晩で六本木のキャバクラで40～50万円豪遊する暮らしをしていたんですがね」　Xは若いころ、消費者金融で働いていたという。「そこで得たローンの知識をフル活用し、いろいろなビジネスを展開していた。グループ内には20社以上の関連会社があるのですが、売り上げを付け合うなどして大きく見せて、銀行からもカネを引っ張っていたようです」

Xは新橋ハンマー襲撃事件の被害者だった

　反社会勢力の影もあった。「Xは現役の暴力団組員とも親しく交際し、定期的にカネも上納していました。オレオレ詐欺をやっていたような半グレ連中ともつるみ、彼ら相手に携帯電話の名義貸しビジネスも手掛けていた。そして2年前、トラブルに発展し、半グレが雇った男二人に襲撃されたのです」　当時、その話は事件としてテレビ、新聞も取り上げている。〈20日午後5時35分ごろ、東京都港区西新橋1丁目の路上で、会社役員の男性（39）と同僚の会社員の男性（22）が2人組の男に襲われた。2人はハンマーのようなもので頭などを殴られ、顔や鼻を複雑骨折するなどして重傷だが、命に別条はないという。役員の男性は現金約20万円を奪われた。男2人は逃走しており、警視庁が強盗傷害容疑で捜査している。　愛宕署によると、被害者の1人は「突然無言で後ろから殴られた。面識はないと思う」と話している。現場付近にはハンマーのようなものが落ちていた。暴行を目撃した人が110番通報した。　男らは2人を暴行した後、タクシーで逃げたという。1人は30～40歳くらいで身長約160センチ。頭は丸刈りだった。もう1人は30歳くらいで身長170～180センチ。茶色のモヒカン刈りだったという〉（「新橋でハンマー強盗か、男性2人重傷　モヒカン男ら逃走」朝日新聞・2016年12月20日）「強盗事件として報道していましたが、実際は強盗に見せかけた半グレ側の報復だった。犯人二人は、ゴム製のハンマーでXの顔面を中心にボコボコにした後、一度立ち去ろうとしたが、『財布を取り忘れた』とすぐに現場に戻ってきてもいる。しばらくして、二人は警視庁に捕まった」（同）　Xは顔面を包帯でぐるぐる巻きにした状態で、1カ月以上も入院生活を強いられたという。そんな恐ろしい思いをしながらも、カネへの執着を捨てきれず、事業を拡大し続けたようだ。彼にオーナーたちの悲鳴は届いているのだろうか。週刊新潮WEB取材班