3社で提携し、西友のデジタルトランスフォーメーション（DX）などを強化する
米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）と楽天は16日、スーパー大手の西友に出資すると発表した。西友の親会社の米ウォルマートから西友株をKKRが60%、楽天が25%それぞれ取得する。ウォルマートも引き続き15%を保有し、3社で提携して、西友のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強化する。
ネットとリアルの店舗の融合を加速させ、コロナ下での新たな小売りのビジネスモデルを探る。KKRは世界の小売業への投資で蓄積したノウハウを提供する。楽天は電子商取引（EC）などで西友と協力する。株式の取得にあたり、西友の企業価値を1725億円と見積もった。
楽天とウォルマートは2018年に日本でのECで提携した。18年秋からは楽天と西友が共同でネットスーパー事業を始めた。生鮮品や食品、日用品を西友の店舗やEC専用の物流センターから消費者の自宅に配送している。新型コロナ下の外出自粛を受け、楽天と西友のネットスーパーの10月の売上高は前年同月の5割増で推移している。
21年には横浜市にネットスーパー専用の大型の自動倉庫を立ち上げる予定で、事業を拡大している。今回の再編後、西友はスーパーの実店舗のデジタル化を推進する。
楽天はネット通販や金融、携帯電話など70以上の事業で、約1億人の会員基盤を持つ。オンラインでの消費動向のデータを分析し、店頭での品ぞろえ、送客を増やす。楽天は人工知能（AI）での顧客分析、自動ロボットの研究も進めており、西友と店舗のデジタル化を進める。ネットスーパーだけでなく、ネットと融合した店舗の開発につなげる。
西友は全国に300以上の店舗があり、約3万5000人の従業員がいる。かつては旧セゾングループの中核企業だった。バブル崩壊後に不良債権問題もあって業績が悪化し、02年にウォルマートが資本参加し、08年に完全子会社化した。ウォルマートは西友について19年に、再上場を目指す方針を示していた。
KKRは10年代から日本で非上場企業への投資を始め、パナソニックの医療機器部門やパイオニアのDJ機器部門を買収してきた。自動車部品大手のマレリ（旧カルソニックカンセイ）も傘下に持つなど、アジアでの企業投資を増やしている。
ネットと実店舗の小売業の融合はコロナ下で拡大している。米アマゾン・ドット・コムは日本でライフコーポレーションと組んで首都圏などで生鮮品を配送する。イオンは提携する英オカドとネットスーパー用の自動倉庫を稼働させる予定で、競争は激化している。
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