テンセント帝国　Wechatは広がるか　冷静に考えると、中国はおかしい

テンセント　と言われるとGAMEだったり、そういうイメージが強いかもしれない。

中国の大企業ですが、Wechatがどうなるか。目が離せません。

トランプさんが喧嘩を売り、中国も、トランプだからな。。という感じを受ける。

今後どうなるか。。。。

個人的にはトランプはもう少し頑張ってほしい。というのも、中国においては世界中の人が普通に体験できることを普通に体験できなくなっている

たとえば

＊Facebook使えない

＊Google使えない

＊LINE使えない

＊Whatsapp使えない

＊・・・・が使えなくなる（これからはZoomとかそういうのが規制対象になるんだろう）

ということは日常茶飯事。

で、それが普通だとみんな錯覚してしまう。

例えば、総合商社のようなGlobalに活動する企業となると、常に中国の人もMTGにWEBで入ってくることがあり、Messangerも必要になる。

となると、上記のような規制がゆえに、そのメンバー全員否が応でもWechatをDLせねばならなくなります。

で、結果としてそのDLが爆発的に増えることになるんです。

で、そこに広告料などが流れ込む、、、

冷静に考えると、国家の規制だけが強みで、非常におかしい前提で始まったビジネススタイルなのですが、それを是として世界中が黙認してきた。

それに　おかしいやろそれはぁーーというトランプさんが登場。

彼は、生まれるべくして生まれた指導者なんだろうな。と思って横から見ています。

日本の立ち位置はうまくどっちとも付き合っていくんだろう。と思うけど。

上記のようなビジネスは中国では普通に存在しています。

国家規制→同じようなものを中国産で作る→それを中国・世界に強要する　というような。

上手いことやるなぁ。というのが本音ですが。

中国の台頭に皆さんはどう対峙しますかね。

下記は転載ですが面白いなと思います。

今年6月から、中国の大手インターネット企業の海外事業が相次いで頓挫している。

まず、インド政府がアリババグループのUCブラウザー、バイトダンスのTikTok、テンセントのWeChatや微博（Weibo）など多くのアプリを「国家安全保障上の理由」により禁止した。ほどなくして、米国によるTikTok禁止令がメディアで盛んに取り上げられるようになる。

騒ぎが大きくなるにつれ、禁止令はテンセントにも飛び火した。同社SNSアプリのWeChatが米国政府のターゲットとなり、一連の報道によりテンセントの株価は一時10％下落したのだ。

テンセント幹部は8月12日の決算説明会で、米国市場がテンセントのグローバル収益に占める割合は2％未満だと語った。中国の証券会社の中には「WeChat禁止」がテンセントに与える影響はそれほど大きくないとする見方もあるが、テンセントの株価の変動からは、市場には依然として懸念や嫌気が存在することが見て取れる。

懸念はテンセントの海外戦略の曖昧さに由来する。すなわち、外部の目にはWeChat以外にテンセントにはどんな海外事業があるのか、それがテンセントにとってどの程度重要かが不透明なのだ。

多くの人には注目されていないようだが、テンセントは早くから海外進出をしており、主力製品のWeChaはその帝国の一角に過ぎない。また、海外事業はテンセントの全体の事業発展にも大きく影響している。ただ、海外戦略では投資のウエイトが大きいことがTikTokなどとは異なる。

WeChatの海外戦略小史

テンセントの馬化騰（ポニー・マー）CEOはかつて海外事業への希望をすべてWeChatに賭け、それを公然と表明していた。2013年には「テンセントの製品群の中でグローバル展開できるのはWeChatしかないと思う」とまで述べている。

テンセントがWeChatを重視したことは理にかなっている。2013年、設立2年のWeChatには国内ユーザー4億人と海外ユーザー1億人がいた。これによりテンセントはモバイルインターネットで勢いづき、国際化への夢を膨らませていった。

WeChatの海外進出を支援するため、テンセントは世界的に有名なサッカー選手メッシ氏をイメージキャラクターに起用したこともある。テレビ広告は15の国と地域で同時放送され、広告はモバイルやオフラインでもそこかしこで掲載された。

大金とサッカー王者まで投入したが、WeChatの海外進出はスムーズとは言えない。中国国内で人気の機能でも海外ユーザーにとっては魅力的に感じられないものがあり、進出した国それぞれでの現地化対応も必要とする。特に、当時の海外市場ではFacebook、LINE、WhatsAppなどの類似アプリがある程度シェアを固めており、そこに割り込むのも容易ではなかった。

ブルームバーグの報道によると、テンセントは2014年にWhatsAppを買収しようとしたが、交渉が最終段階に近づいた時、馬CEOは健康上の理由でシリコンバレー訪問を延期した。この時、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOがテンセントが提示した2倍近い価格で一足先にWhatsAppを買収してしまった。

WhatsAppは取り逃がしたが、中華圏ユーザの間で絶大な人気を誇るWeChatは、中国と世界の国々とつなげる「電子架け橋」となった。留学生から家族への連絡、企業の海外業務など、世界中の中国系住民が情報のやり取りにWeChatを使用しており、その重要性は世界における中国の地位の反映でもある。

今年6月から、中国の大手インターネット企業の海外事業が相次いで頓挫している。

世界に広がるテンセント帝国の海外戦略、WeChatの海外戦略小史

投資＆提携がテンセントの主戦略

WeChatは馬CEOの期待を実現するには至っておらず、TikTokのような海外ヒット商品にならなかった。しかし、テンセントは海外でも一挙手一投足が大きな影響力を持つ巨大企業なのだ。これは製品ではなく資本で海外進出を果たそうとする同社の戦略と関係がある。

公開データを整理してみると、同社の海外投資対象は今年8月中旬までに22カ国、143社に及び、その内訳は米国企業が71社、インドが17社、韓国が13社だという。

中国国内での投資と同様に、テンセントは海外でもニッチ市場のトップ企業を対象とする。出資先リストには、米国のゲーム会社「Epic Games（エピックゲームズ）」「Riot Games（ライアットゲームズ）」、写真アプリ「Snapchat（スナップチャット）」、投稿サイト「Reddit（レディット）」、配車アプリ「Lyft（リフト）」、EVメーカー「テスラ」、フィンランドのゲーム会社「Supercell（スーパーセル）」、英国のアパレルECサイト「Farfetch（ファーフェッチ）」、シンガポールに拠点を置く東南アジア最大のテック企業「Sea」、インドネシアのライドシェア大手「Gojek」など有名スタートアップ企業が数多くある。

テンセントが支援するシンガポールのテック企業「Sea」、ニューヨーク証券取引所に上場

投資対象のカテゴリーは多岐にわたるが、その海外投資には明確なロジックがある。

純粋なファイナンシャルリターンを求める投資機関とは異なり、テンセント自身も事業を行う身であるため、投資の際には財務上の利益に加え、競争における投資先企業の重要性や自社ビジネスとの相乗効果が重視される。

人口が多く、モバイルインターネットの発展過程も中国と類似するため、テンセントやアリババは近年、東南アジア市場に影響力を広げようとしており、各地で刃を交わす。東南アジアEC大手「Lazada」をアリババが買収すれば、テンセントはSea傘下のECプラットフォーム「Shopee」に追加投資する。アリババがフィリピンの電子決済会社「Mynt」に投資すれば、テンセントはフィリピンの電子決済会社「Voyager」を買収する。

テンセントを海外投資へと駆り立てる理由には、ライバルの挙動に加え、明らかにビジネス上の提携という側面がある。テンセントがよく用いる手法は、まず投資先企業との提携と引き換えに少量の株式を取得することだ。特にゲーム事業の海外進出で顕著に見られる。

記者の調べでは、テンセントが海外で最も投資した事業はゲームだという。投資対象143社のうち42社がゲーム会社で、「リーグ・オブ・レジェンド」を制作した米「ライアットゲームズ」、「PlayerUnknown’s Battlegrounds（プレイヤーアンノウンズバトルグラウンズ、略称：PUBG）」の親会社で韓国の「Bluehole」、「フォートナイト」を制作した米「Epic」、「クラッシュ・ロワイヤル」を制作したフィンランドの「Supercell」など著名ゲーム開発会社が名を連ねる。

テンセントの投資管理パートナーでテンセントグループ副総裁の李朝暉氏は、ゲーム分野へのテンセントの投資について「投資を通じて、コアパートナーとの長期的な戦略的関係を確立し、世界最高のゲームを確実に入手できるようにする。その一方で、投資はテンセントの事業と密接に協同しており、相乗効果を持つ」と説明する。

テンセントは10数年にわたる投資を経て、海外で顕著な影響力を形成してきた。モビリティ、ソーシャルネットワーキング、エンターテイメント、金融などいろいろな海外事業に投資しているが、最も成功しているのは間違いなくゲーム事業だろう。資本に加えて、ゲームでもテンセントの世界に対する影響力が日ごとに高まっていることは注目に値する。

前述の「PUBG Mobile」も、この手法で中国初の世界的モバイルゲームになった。

米モバイルアプリ調査会社「Sensor Tower」の調べでは、「PUBG Mobile」と「ゲーム・フォー・ピース」の2020年7月の売上高は昨年同期比10.8％増の2億800万ドル（約220億円）で、モバイルゲームの売上高で世界トップになった。モバイルゲームでは、売上高の56.6％が中国企業によるもので、米国企業が10％、サウジアラビア企業が5.6％だったという。

ゲーム事業の成功がテンセントの他製品の海外進出も牽引することになる。例えば「テンセントクラウド（騰訊雲）」。今年の第1四半期、テンセントクラウドは韓国に進出し、韓国のゲーム会社トップ20のうち約半数と提携を結んだ。また日本でも多くの人気サイトを顧客として獲得している。

現在、テンセントはゲームコンテンツ、研究開発、チャネルなどで等しく守りを固めており、投資＆提携から徐々に支配を強化し、自社製品化へと進めていく戦略を取る。海外の事業を自身に取りこんだ「PUBG Mobile」の時の戦略は、他のゲーム会社に対しても繰り返され、テンセントの海外ゲームの売上高を今後も伸ばしていくだろう。

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